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「Mac-View」トライアル版ダウンロード

ダウンロードについてD

株式会社マウンテックでは代表製品の「Mac-View」をお試しいただくために、トライアル版をご用意させていただきました。
下記の使用許諾をご覧いただき、承認いただければダウンロードボタンにてダウンロードしてください

ダウンロードソフトウェア使用許諾について

株式会社マウンテック(以下、「甲」という。)と(以下、「乙」という。)は、下記製品(以下、「本件製品」という。)の使用に関し、以下のとおり、合意した(以下、「本契約」という。)。
記Mac-View 試用ソフト(画像解析式粒度分府測定ソフトウェア)

第1条(試用ソフトの使用許可)
甲は、乙に対し、乙が次条に定める使用方法等を遵守し、承諾することを条件として、本件製品の試用ソフトを配布する方法により、本件製品の無償使用を許諾する。

第2条(使用条件)
本件製品の使用方法等は、以下のとおりとし、乙は、当該使用方法等を遵守し、承諾することを表明保証する。
(1)本ソフトをインストールしたことに起因する、コンピュータの故障やデータの破損に関してマウンテックは一切責任を負わない。(2)本ソフトウエアに関して解析を行わない。
(3)本ソフトウエアの改造、改変、複製を行わない。
(4)本ソフトウエアの画面などを含めて模倣をしない。
(5)本ソフトウエアで得られたデータに関して、マウンテックは責任を負わない。
(6)本ソフトウエアで得られたデータをマウンテックの許諾なしに第三者に開示しない。
(7)第三者に有償無償にかかわらず譲渡、転貸又は二次配布しない。
(8)本ソフトウエアの目的である、購入検討のための試用以外には使用ない。
(9)本契約が終了、又は、目的を達した時には速やかにアンインストールする。

第3条(知的財産権)
本件製品については、甲が著作権及びその他の知的財産権を有する。

第4条(情報の使用方法及び二次配布の禁止)
乙は、本件製品を、甲乙間で合意した目的以外で使用してはならない。

第5条(契約期間)
本契約の契約期間は、平成30年4月1日から平成  年  月  日迄とし、契約の更新は無い。

第6条(秘密情報)
【1】本契約において「秘密情報」とは、本取引に関して、開示当事者が受領当事者に対して開示した営業上・技術上の情報で、書面(電磁的記録を含む。以下、「文書等」という。)であると口頭であるとを問わず秘密とすることを明示されたものをいう。
【2】前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外されるものとする。
(1)受領当事者が開示当事者より受領した時点で既に保有していた又は公知であった情報
(2)受領当事者が開示当事者より受領後、受領当事者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
(3)受領当事者が開示当事者より受領後、守秘義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報
(4)受領当事者が、秘密情報によらず独自に開発した情報

第7条(受領当事者の秘密保持義務)
【1】受領当事者は、受領した秘密情報に関する秘密を第三者に開示、漏洩してはならない。
【2】受領当事者は、秘密情報を、本取引に必要な最小限度の範囲を除き、開示当事者の事前の書面による承諾なく秘密情報を複製してはならない。
【3】受領当事者は、前各項の義務を履行するため、秘密情報につき必要かつ合理的な保護手段を講じなければならない。

第8条(事故報告)受領当事者は、秘密情報に関し、前条に違反し、又は違反するおそれがある事態が生じたと判断するときは、直ちに、その旨を開示当事者に報告し、開示当事者の指示を仰がなければならない。

第9条(契約の解除) 乙が、第2条の表明保証に違反した場合、甲は、本契約を直ちに解除することができる。

第10条(損害賠償)受領当事者は、本契約に違反することにより開示当事者に損害を与えたときは、これにより開示当事者に生じた損害を賠償しなければならない。

第11条(反社会的勢力との取引排除)
1 甲及び乙は、次に定める事項を表明し、保証する。
【1】自己及び自己の役員・株主(以下「関係者」という)が、暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」といいます)でないこと
【2】自己及び自己の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと
【3】自己及び自己の関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力又は関与しないこと
【4】自己及び自己の関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと
【5】自己が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと2 甲及び乙は、相手方が前項に違反したと認める場合には、通知、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、相手方は他方当事者に発生した全ての損害を直ちに賠償するものとする。



第12条(合意管轄)本契約に関する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

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